EU（欧州連合）と日本との間でEPA（経済連携協定）が成立し、2019年2月からEU諸国との貿易で関税が撤廃、引き下げになることが決まりました。日本の消費者にとってはヨーロッパからの輸入品にかかる関税がなくなったり低くなるわけですが、どんなものがいつから安くなるのでしょうか。気になるワイン、チーズ、また高級ブランド品などについて調べてみました。
EPAでEU輸入関税撤廃：ワイン、チーズ、ブランド品も安くなる？
EU
GDPRとは「EU一般データ保護規制」対応でEUアクセス遮断も
ここ最近、オンラインショッピングをしたことがある会社などからメールボックスにGDPR「EU一般データ保護規制」（General Data Protection Regulation）についてのメッセージがたくさん届いています。EUが個人データを保護するために導入する規制が2018年5月25日から施行されるからでしょう。ここ数年そのための対応で日本も含め世界中の企業が対応策を練っていたものですが、それについて簡単にご紹介します。
イギリスEU離脱国民投票 直接民主主義と間接民主主義
2016年6月23日に実施されたイギリスのEU離脱国民投票はBREXIT離脱派が残留派をわずかに上回る結果になりました。そもそも残留という結論でこの問題に終止符を打ち、自分の政権を強固にしようとした前キャメロン保守党首相の身勝手な博打がイギリスのみならず、EU、ひいては世界中に影響を与えるという結末になったのです。それにしても与野党とも支持していたEU残留がどうして離脱派に負けてしまったのでしょうか。
イギリスEU離脱：日本企業への影響について英日本大使が懸念表明したあとのイギリス人の対応
EU離脱によりイギリスに進出している日本企業の業績が悪化すればイギリスに存続できなくなる可能性があると鶴岡公二在英日本大使が述べたことが報道され、イギリスで話題になっています。特にニッサン、トヨタ、ホンダなどの自動車工場がある地方では工場閉鎖により職が失われるのではないかとの懸念の声が上がっています。
EUが世界のタックス・ヘイヴン17カ国を名指しでブラックリスト
EUが2017年12月に、タックス・ヘイヴンとして17カ国のブラックリストを発表しました。タックス・ヘイヴン「税金の天国」ってどんな意味？そして、どんな国がリストに上がっているのでしょうか。
イギリスEU離脱派がなぜ勝ったのか理由をわかりやすく簡単にいうと
2016年6月23日に行われた国民投票でイギリスはEU（欧州連合）からの離脱を決めました。投票結果は離脱支持が51.9％、残留支持が48.1％。政府保守党、野党の労働党を始め、EUはもちろんアメリカをはじめとする各国の指導者や国際経済機関が残留を求めた中での選択でした。どうしてイギリス人はEU離脱を選んだのかと何人もの人に聞かれるので簡単に説明します。
