成人年齢18歳に引き下げ：世界各国では？結婚、選挙権など

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたが、いつからそうなるのでしょうか。具体的に何がどのように変わり、何が変わらないのかを調べてみました。また、世界諸外国ではどうなっているのかをみて、日本と比較した結果もご紹介します。

成人年齢が20歳から18歳に

2018年6月13日に民放の改正法案が可決され、2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。

「成年」「未成年」で区別を定めた役130の法律は、自動的に区別の基準が18歳になります。

何がどう変わる？

民法：契約

これまでは20歳未満の未成年が契約をした場合、親などの「親権者」が承諾しないと無効にすることができましたが、18歳以上で契約当事者となります。たとえば、消費者金融など借金の借り入れも親の承諾なしにできることになるし、クレジットカードの申し込みも親権者の同意がなくてもできるようになります。

高校卒業と共に就職する人にとっては、18歳でクレジットカードを持つことができるということで、便利になるでしょう。

一方、18歳で人生経験や知識がない若者の場合、悪徳商法や詐欺商法のカモになる可能性もあるのではないかと心配する声も上がっています。

結婚

現在結婚できる年齢は男性が18歳、女性が16歳と差があります。これは女性の結婚が早かった昔の民法の規定に基いているからです。今のご時世、男女で結婚できる年齢が違うのは不合理であるので、これを男女共通の18歳とすることにしたのでしょう。

また、現在は20歳未満の結婚には親の同意が必要ですが、この同意は不要になるということです。

パスポート

成人になると10年パスポート発行が可能になりますが、これまでは20歳になるまではパスポート期間が5年でした。子供は5年もすると顔が変わるから仕方がないのですが、18歳になったらもうそのようなことはないでしょうからその必要はないですね。

なので18歳で10年パスポートが発行できるようになるのはメリットになるでしょう。

国民年金の納付義務？

成人年齢の引き下げは民法上のことですが、ほかの法律も関連してきます。

たとえば、国民年金の納付義務は20歳からですが、それが18歳になるのでしょうか、それとも20歳のまま？このような個々の状況についてはこれから詳細を詰めていくことになるようです。

選挙権

これまで選挙権を持つことができるのは20歳だったのですが、18歳になった時点で選挙をすることができるようになります。

実は、選挙権の年齢引き下げは「国民投票法」によってすでに施行されています。

この選挙権の年齢引き下げは国政だけでなく、県や市町村などの地方自治体の選挙も同様です。選挙権年齢と民法の成年年齢は必ずしも一致する必要はないにせよ、そうすることが自然でしょう。選挙をする権利があるのなら、社会経済で積極的な役割を果たす義務もあるというわけです。

刑法罰

今回民法の年齢引き下げと同時に刑法も変わるのではないかと言われています。

これまで未成年に対しては刑法ではなく、少年法を通して処罰することになっていて、同じような犯罪でも少年法では処罰が軽くなっています。この少年法の適用を20歳から18歳に変えると18歳で成人になれば少年法ではなく刑法犯の対象になります。

少年法の場合、事件が起きても名前は公表されませんが、その適用から外れればメディアでの報道も実名で公表されることになります。若い時に犯した罪が報道され実名が公表されてしまうと、その後長い間その汚名が付いて回ることになります。

もちろん、罪を犯した以上18歳でもそれを正当に償わせることは正しいことでしょう。現行の少年法は凶悪犯罪の場合でも、被害者やその関係者はもちろん、第三者から見ても罪が軽すぎると言われることも少なくありません。罪を正当に償わせること、また犯罪予防の観点からしても、刑法での対象年齢引き下げも妥当なことかもしれません。

変わらないものも

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、これまで通り許可されないままになるものもあります。飲酒、喫煙、ギャンブルなどです。

これらは民法ではなく、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫権禁止法、競馬法など、それぞれの法律で規制する年齢を定めているからです。

これらの行為はこれまで「未成年」に禁止されていましたが、この「未成年」という言葉が年齢指定の「20歳未満」の条文に変わり、20歳まで禁止のままになります。

どれも年少者に与えると悪影響が出る可能性があるものなので、ここは慎重にということなのでしょう。若者といっても個人差があり立派な大人の場合もありますが、中にはまだ精神年齢が低く自制力が備わらない18～20歳の人もいるでしょうから、ここは急ぐ必要はないということですね。

喫煙に至っては、本人にはもちろん周りの人の健康にも悪影響を与えるということが常識となっています。国民全員が禁煙したほうがいいくらいですから、18歳で解禁する必要はないでしょう。

成人式はどうなるの？

多くの人が疑問に思うのは成人式のことでしょう。これまでは成人になったことを祝うということで20歳を対象にしているわけですが、それも18歳になるのでしょうか。

18歳というと高校3年で成人式ということになります。ちょうど大学入試の時期に重なり、それどころではないという人も多いでしょう。これについてはこれからも検討が必要となってくるものと思われます。

個人的には高校を卒業した後の春休みの時期が理想的ではないかと思いますが、どうなるのでしょうか。

世界各国の成人年齢

日本の成人年齢を変えるということで、世界各国ではどうなっているのか不思議に思ったので、各国の成人年齢を調べてまとめてみました。

下記の表は各国での成人となる年齢、結婚ができる最低年齢、選挙権が与えられる年齢を表しています。
情報がないため空白になっている場合や一部例外や条件があるものもあります。
また、アメリカ合衆国やカナダなど、週によって決まりが異なる国もあります。

出典：諸外国における成年年齢等の調査結果

こうしてみると、世界的にも成人年齢は18歳が主流であることがわかります。日本での成人年齢の引き下げは世界の主流にならった形となっています。

実は欧米諸国も日本と同じく成人年齢が20歳という国が多かったのですが、1960年代後半から70年代にかけて成人年齢を18歳に引き下げる国が相次ぎました。そのころ、特に大学生などの若者の間に政治的な意識が高まり選挙権などを要求したことが大きかったのです。

18歳で大人になれるか

イギリスに長く住み、欧米諸国の若者とも交流を経てつくづく思うのですが、個人差はあるものの一般的に日本の若者はいろいろな面で精神年齢が低いと感じます。学力や知識では勝るとも劣らないのですが、自立心、社会性、金銭感覚、責任感、判断力、政治への関心度、恋愛や性知識，自分で考えそれを他人に表現する力などで比較するとどうも心もとない気がするのです。

これは日本の親が子供を守る気持ちが強く、社会の荒波にもまれるのは働き始めてからにしてやりたいと思う親心、また学生時代はほかのことよりとにかく勉強だけしていればいいという考え方も影響しているでしょう。また、学校や社会の場で学校の勉強以外に社会に出るのに必要な基礎的な知識や自己責任を養うための学習をさせていないこともあるのかもしれません。お金のこと、政治のこと、性教育などを教えないまま18歳で「成人」となって大丈夫なんだろうかという懸念もあります。

成人年齢を18歳に下げるにあたっては、大人として社会に出ていくのに必要となる広範な一般常識を中学高校の時期から学習する必要があるでしょう。

まとめ

日本で成人年齢を20歳から18歳にするのは妥当だと思いますが、そのための常識や情報を与え、学習する機会を与えることが必要となってくると思います。

言い換えれば、そのための準備をした上でなら、これまで過保護であった日本の若者に自立や自己責任の意識を目覚めさせるためにも成人年齢の引き下げは効果的だといえます。そうすることによって、若者の積極的な社会参加や政治への関心を促すことができるのならいいことではないでしょうか。