Last Updated on 2019-06-15 by ラヴリー
2018年6月12日米朝首脳会談が行われ、米国と北朝鮮が共同声明に署名しました。その後の会見で、トランプ大統領は北朝鮮の非核化にかかる費用は韓国と日本が負担すべきと述べました。この発言の背景やいくらかかるのかなどの詳細をまとめました。
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米朝首脳会談
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2018年6月12シンガポールで米トランプ大統領と北朝鮮金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が日米朝首脳会談を行い、その後そろって共同声明が書かれた合意文書に署名しました。
両者が署名した合意文書の主な内容は下記のとおりです。
- 米朝両国は平和と繁栄に向けた新しい関係を樹立するために取り組んでいく
- 米国と北朝鮮は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため努力する
- 2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全な非核化に向けて努力する
- 米国と北朝鮮は朝鮮戦争の米国人捕虜や行方不明の兵士の遺体の回収、身元特定済みの遺体の即時帰国を約束する
両国はこの会談の成果を実行に移すため、米国国務長官と北朝鮮高官による交渉を行うとしています。
合意文書には完全な非核化について明記されていますが、具体的な方法やスケジュールなどは盛り込まれていません。詳細はこれから2国間で詰めていくということなのでしょう。
トランプ大統領の記者会見
米朝首脳会談の後、トランプ大統領が記者会見を行い、会談について報告し、各国の記者の質問に答えました。そのポイントは下記の通りです。
北朝鮮の非核化
非核化は可能な限り早く進むだろう。
北朝鮮はすでに主要ミサイルエンジン試験場を解体している。
北朝鮮は我々以上に非核化に意欲を燃やしているようだ。
経済制裁
北朝鮮への経済制裁については今のところ、変更する予定はない。
今後、非核化のプロセスが進むにつれて解除を検討することになるだろう。
米韓合同軍事演習
交渉がうまくいけば朝鮮半島で行われている米韓合同の軍事演習は中止することになる。
合同演習は費用がかさむし、北朝鮮にとってもこころよいものではないだろうから。
日本人拉致問題
（記者から会談で拉致問題を取り上げたのかとの質問に対し）
拉致問題については安倍首相に依頼されたとおり、会談で取り上げたが、共同声明には記載していない。
この問題については北朝鮮と日本がこれから話し合うことになるだろう。
北朝鮮非核化の費用
日本と韓国が負担
記者からの質問に
「北朝鮮への経済制裁を据え置きにしたまま非核化を進めるとなると、その費用はだれが払うのか」
というものがありました。
それに答えてトランプ大統領はこう答えました。
「費用については、韓国と日本が負担することになる。
両国は支援する準備ができていて、そうしないといけないことも知っている。
米国はこれまで多大な費用を支払ってきたのだから、我々はこの費用は負担しない。
韓国と日本は北朝鮮の隣国なのだから、両国が費用を負担すべきだ。」
以前から朝鮮半島に平和をもたらしそれを維持するための費用をどうするのかという点について意見が出ていましたが、概ね米国、中国、日本、韓国の4カ国で負担することになるだろうと言われていました。
今回のトランプ大統領の発言ではその費用を韓国と日本だけで負担すべきだという意見のようです。
この発言を受け、６月１６日に安倍首相は朝鮮半島の比較化については国際原子力機関（IAEA）による査察が必要だと指摘した上で比較化費用の負担を検討すると語りました。
「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を受ける日本などが費用を負担するのは当然」という考えです。
また「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも語り、比較化費用と経済援助とは分けて考える意向を示しました。
非核化費用はいくら？
トランプ大統領が日本・韓国が負担すべきという北朝鮮の非核化にはいくらかかるのでしょうか。
韓国の大学の調査では非核化の直接費用（核兵器施設や試験場を破壊する費用）としては数年間にわたり、50億ドルかかるだろうと推測しています。そして、非核化に伴う経済支援も含めると合計で200億ドルかかるだろうとしています。
1990年代にウクライナの非核化のために必要となった費用が合計で4.6億ドルだったと推測されており、北朝鮮の場合は少なくともこの5倍はかかるだろうとの試算です。
一方、イギリスの投資会社 Eurizon SLJ Capital の調べによると、北朝鮮の非核化には長い時間がかかるとし、朝鮮半島に持続する平和をもたらすためにかかる費用を10年間で総額2兆ドル（約220兆円）と試算しています。これは朝鮮半島統一を仮定し、東西ドイツ統一モデルを用いて試算されたものです。ちなみに東西ドイツ統一時の15年間にドイツが支払った費用は1兆4000億ユーロ（約1兆1500億ドル）と言われています。
日本のGDP総額が2016年度で4兆9386億ドルなので、北朝鮮の非核化にかかる費用は大きな負担になることが予想されます。
これを米国の負担なしに日本と韓国が支払うとなるとかなりの金額になるでしょう。
過去の前例を調べてみると、決裂に至った1994年の米朝ジュネーブ合意に基づき朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が北朝鮮で建設することになった軽水炉建設費用など、支援金の70％の32億ドルを韓国、22％の9億ドルを日本、残り8％をEUが支払うということになっていました。（米国は重油提供などで支援。）
しかし、今回の非核化の費用はそれよりはるかに多額になるのです。韓国が70％も負担するのは難しいでしょう。韓国のGDPは1兆5380億ドルと日本の1/4しかないのですから。
そうなると、日本への経済的負担がかなり大きくなるのではないかと予想されます。
6月26日に北朝鮮の非核化費用は米国も負担するよう働きかけるべきではないかとの質問に対し、安倍首相は「どこがどう負担するかを協議する段階ではない。」と語り、現時点での費用分担議論は非生産的であると慎重な考えを示しました。
非核化にかかる総費用やその内訳、各国の負担額などの詳細がこれから明らかになっていくのが注目されます。
非核化のスケジュール
トランプ大統領は記者会見で「北朝鮮の完全な非核化には時間がかかる。」と語りましたが、具体的にどれくらい時間がかかるのでしょうか。
専門家によると、完全な非核化には10年近くかかるとされています。
トランプ大統領の任期は2021年2月まで。再選されるかもしれませんが、新しい大統領にとって代わる可能性もあります。
トランプ大統領は「非核化というものはいったんそのプロセスを始めたらもう後戻りはできないものだ。」と自信たっぷりに語っていたので、任期終了までの2年半前にはその段階に到達するはずだというのでしょう。
日本は人的貢献を検討
北朝鮮の非核化工程について、政府は6月24日に民間の技術者や専門家を派遣する人的貢献を検討していることを明らかにしました。
北朝鮮の非核化は同国が保有する核兵器や核関連施設を国際原子力機関（IAEA）が査察した上で、核兵器の廃棄、施設の解体や撤去を順次行うプロセスを同機関が検証するということになっています。
核関連施設の解体や撤去には日本には福島原子力発電所事故で得た経験や知識があるため、日本の関係者の知見や情報が役立つという考えです。原子炉の廃炉に関わる民間の技術者や専門家などを北朝鮮へ派遣して技術面で貢献することを検討していくということです。
まとめ
今回の米朝首脳会談は直前まで紆余曲折はあったものの予定通り開催され、2国間が北朝鮮の非核化という合意文書に署名するということで、これまでの経過を考えたら大きな成果が上がったといえるでしょう。
この会談の前には南北朝鮮の歩み寄りがあり、朝鮮半島における緊張は緩和されてきていて、このまま平和の道を進むことが期待されます。
けれども、今回の声明では完全な非核化を定義するのに使われる CVID「完全な、検証可能な、不可逆的な非核化」という言葉は使われませんでした。
また、国際原子力機関（IAEA）の査察や大陸間弾道ミサイル、短中距離弾道ミサイルについての言及もありませんでした。
北朝鮮の非核化についての具体的な内容はこれからの協議にゆだねられるということなので今後の成り行きが注目されます。
