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東京五輪は今年開催すべきか延期・中止すべきか【海外の反応】

ラヴリー

新型コロナウィルスの影響で1年延期となった東京五輪の開幕まであと100日を切るタイミングで海外メディアでもこの話題について取り上げられることが多くなっています。その一部をご紹介しますが、悲観的な報道が多いようです。

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東京五輪開催まで100日

新型コロナウィルスの影響で延期となった東京オリンピック・パラリンピックが予定通り7月23日に開催となると、あと100日を切っています。

今も東京五輪前に予定されていた行事が各地で行われていますが、大阪では聖火リレーを無観客で行うことに変更したり、松山市など聖火リレー自体を中止したところもあります。

日本国内でも東京五輪が無事に開催できるのかどうか不安の声が上がっており、新型コロナウィルスの感染が再度拡大している中、再延期や中止を求める声も聞かれます。

東京五輪を開催すべきかどうかを聞いた、4月10、11日の世論調査によると、3月の調査からあまり変わっておらず、下記の結果でした。

「今年の夏に開催」　28％

「再び延期する」34％

「中止する」35％

 

東京五輪を開催すべきかどうかについて、2021年2月11～21日に日本を含む6か国の合計6000人を対象に行われた調査もあります。

これによると、東京五輪を今年開催すべきという人は米国で33％と一番多く、日本が16％と一番少ないという結果でした。

米国人は半々ですが、その他の国ではいずれも反対の人が賛成の人を上回っており、ドイツやイギリスでは半分以上が「開催するべきではない」と答えています。

https://www.kekstcnc.com/media/3153/kekst-cnc_press-release_covid-19-opinion-tracker-wave-7_en.pdf

各国メディアの五輪開催に関する記事

各国のメディアにも、東京五輪を今年予定通り開催するべきかどうかについての記事が見られるようになっていますが、その多くが悲観的です。

アジア日経

（by William Pesek 2021年4月5日）

この記事はかなり強い言葉を使って東京五輪開催を否定しています。


さらにこの記事では、日本政府の新型コロナウィルス対抗をも辛辣にこき下ろしています。

五輪やコロナウィルスについてだけでなく、日本政府や企業が過去の様々な失敗や不祥事においてその責任を取らずに隠ぺいする文化があることを指摘しているのです。

緊急事態宣言や緩和を繰り返し、その間の経験から何も学ぶこともなく、現実を否定するだけの菅政権の場当たり的なコロナ対応も金メダル級だ。
日本の評判は今は安全性や能率性といった面でだけ崩れつつあるが、将来的には自民党が政治的目的のために世界利益を犠牲にしたことが問われるだろう。

日本通にはおなじみの話だが新しいトップは企業ブランドを守ろうとするために過去の失敗を隠すのが常（オリンパス、神戸製鋼、東電原発のように）
菅は今、その状況にいる。

日本政府、スポンサー、IOC、東京五輪委員会など、関係団体はどこも自分から中止を言い出さないため、ゾンビ化は止まらない。

今、五輪を中止することで受ける経済的な打撃は大きいだろうが、もし実施して大きな被害を出すリスク、その結果日本のソフトパワーとしての評判が落ちる打撃を考えれば、長期的には小さいものだろう。

世論調査で日本国民の80％が今は五輪をするべきではないという。日本政府はこの賢明な声を聞くべき

英医学誌BMJ／British Medical Journal

（Editorial  2021年4月14日）

イギリスの医学誌BMJは医学的な見地から「今夏に予定されている東京五輪は再考されるべきだ」という論文を掲載しました。

日本は他のアジア太平洋諸国と異なり、新型コロナウィルスを封じ込めていないと指摘した上で、検査能力不足やワクチン接種の遅れについても言及。

この背景に政治的指導力の不足があるとの批判も展開しています。

米CNN

（By Blake Essig, Emiko Jozuka and Ben Westcott 2021年4月14日）

米CNNは日本のワクチン接種率が人口の1％以下と低いことを指摘して、これで東京五輪というイヴェントが本当に可能かどうかと問題視しています。

ドイツ人の五輪ヴォランティアを取材し「一生に一度の素晴らしい経験になると思っていたのに、今となっては恐怖の経験になりそうです。」という感想を紹介。

さらに、ニュースでも「東京五輪まであと3か月しかないのに、日本はワクチン接種が遅れていて、その接種率は1％以下。高齢者で一度目の接種を受けた人は0.1％もいないし、医療従事者でもワクチン接種が完了した人が17％しかいない。このペースではすべての全国民のワクチン接種が完了するのに10年かかる。こんなことでは東京五輪がスーパースプレッダー・イヴェントとなりそうだ」と報道しました。

このほかにも東京五輪について悲観的な記事を載せる外国メディアが後をたちません。

Bloomberg

(by Lisa Du、Michelle Cortez 2021年3月31日）

英ガーディアン

（Editorial 2021年4月12日）

ニューヨーク・タイムズ

（by Kurt Streeter 2021年4月12日）

ロイター

（by Rocky Swift 2021年4月16日）

英ガーディアン

（by Justin McCurry  2021年4月26日）

まとめ

今のところIOC (国際オリンピック委員会）、日本政府、東京2020組織委員会、日本オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会はすべて東京オリンピック・パラリンピック大会を今年予定通りに開催すると言い続けています。

ただ、海外観客の受け入れは断念するとし、チケット払い戻しが決まりました。会場に観客を入れるのか、無観客で行うかなどはまだ最終的に決まっていません。

おりしも大阪や東京などの大都市を中心としてコロナ感染者が急増し、4月25日から5月11日までの予定で東京都、大阪府、兵庫県、京都府に緊急事態宣言が発令されました。

日本では東京五輪出場のアスリートに優先してワクチン接種をするという案に批判の声が上がり、それは引っ込んだようです。

（ちなみにイギリスではワクチン接種の順番は主に年齢によって厳しく決められており、五輪参加者といえども優先的にワクチン接種はできないことになっています。夏までにはすべての成人が一度目のワクチン接種を終える予定なので五輪参加者もそれに含まれるでしょうが。）

先日は東京五輪のために看護師500人をヴォランティアで要請するという話に反発し、「#看護師の五輪派遣は困ります」というハッシュタグが作られ、連帯が呼びかけられました。

コロナ禍で、東京五輪開幕の日が刻々と迫ってくる中、本当にこの状況で五輪が開催できるのか、疑問視する声は国内外で次々に上がっていくばかりです。

追記：その後の海外記事紹介

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