国内英字新聞大手『ジャパン・タイムズ』 （The Japan Times） が、「徴用工」(forced labor)を「戦時労働者」(wartime laborers) と言い換え、「慰安婦」という語は使わない、と11月30日に紙上で表明した件が国内外で波紋を広げています。英米などのメディアで右派政権や活動家に屈した歴史修正主義的な決定であると批判の声が上がっています。どんな記事だったのでしょうか。また、この記事の背景にはどういうものがあるのでしょうか。海外からの反応と共にご紹介します。
サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像に抗議して、大阪市長がサンフランシスコ市と姉妹都市関係の終了を宣言しました。1957年から60年も続いた姉妹都市を解消するほどまでに発展した慰安婦像問題とはどういうものなのでしょうか。このニュースは日本や米国だけでなく広く世界中に報道されましたが、海外では慰安婦問題についてどのような反応となっているのでしょうか。
第二次世界大戦時に日本軍が朝鮮半島で関わった慰安婦問題については、韓国が慰安婦像を設置したり「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を定めたりする反面、日本側は2015年の「慰安婦問題日韓合意」によってこの問題は解決済みだとしていて、歩み寄りのきざしがありません。日本での世論は「日本はすでに謝罪して賠償金も支払っているのに、韓国は何度もこの問題を蒸し返してくる、しつこい。」といったものが多いようです。けれども私はこの問題を考えるにあたって、もっと広く、戦時におけるレイプや性犯罪を含む女性の人権問題としての視点から考えてみたいと思います。
8月16日から国連人種差別撤廃委員会による日本審査が行われました。これは日本における人権状況を対象に行う審査で日本政府代表が日本での人種差別撤廃に関わる取り組みについて報告した後、委員による質問を受け、それにこたえるものです。委員会では日本におけるヘイトスピーチ、韓国・朝鮮人、アイヌ民族、沖縄、難民、移民、などについての人種差別について話し合っています。国際的にみて人種差別という観点から日本のどのような点が問題になっているのかが浮き彫りにされ示唆に富む内容になっているので、ご紹介します。
8月15日は終戦の日、その前にも8月6日広島原爆、8月9日長崎原爆投下の記念日があり、日本では平和教育がよく行われます。私も毎年小学校の教科書に戦争の話が載っていて「戦争は悪いことだ、平和を大切にしよう」と学んで来たのを覚えています。その頃は戦争の被害者としての視点からのものが主だったのですが、そうではなく「加害者としての面も教えよう」という声、「いやそれは自虐史観であり愛国心を損ねるのでよくない」というようにさまざまな意見が取りざたされています。外国では自国が関わった戦争の歴史をどのように教えているのか比較してみると、日本の平和教育というものが特殊なものであるということがわかるかと思うのでご紹介します。
