サイバーセキュリテイを担当する桜田義孝大臣がこれまで自分でPCを使ったことがないと認めたことを世界中の主要メディアが報じています。桜田大臣はUSBについての知識もないようですが、本当なのでしょうか。海外の反応と合わせてご紹介します。また、日本はITなどの最新技術が進んでいると思われがちですが、実際は国民、特に若い世代のパソコン離れが進んでいることも問題となっています。この点を世界の諸外国に比較してみましょう。
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サイバーセキュリティ大臣のパソコン経験
11月14日、五輪担当兼サイバーセキュリティ担当の桜田大臣は国会でサイバーセキュリティに関する質疑中「自分でパソコンは使っていますか。」との質問に「自分でパソコンを打つことはありません。」と答えました。25歳の時独立してからは秘書や従業員に指示してやってきたからと言うのが理由です。
さらに原子力発電所内でのUSBメモリを利用したサイバー攻撃についての質問が出たときも桜田大臣からは頓珍漢な答えが帰ってきました。「USBジャックをご存知ですか」という質問に「たとえあったとしても万全の反応をする」という答え。どうも「USBジャック」と「ハイジャック」か何かと思っているのではないかという感じです。
大臣の職に就いているからといってその分野の専門家である必要はないかもしれませんが、最低限の知識は持っておくべきではないのでしょうか。コンピューターを使ったことがなく、USBメモリが何なのかさえ知らないような人がサイバーセキュリティ戦略を担う部門の大臣の職に就くとは不安を禁じえません。サイバーセキュリティを担当する任務に就く前にその知識をもっていなかったとしても、大臣になってから基本的なことは学習するのが筋でしょう。
海外メディアの報道
この件については国内でも懸念する声が上がっていましたが、驚いたのは海外のメディアです。この「ニュース」に関して各国の主要メディアがすぐ一斉に報道し始めました。
11月15日付けの米ニューヨークタイムズでは「日本のサイバーセキュリティ担当大臣がコンピューターを使ったことがないと言っている」という記事を挙げています。
英BBCでも同日「日本のサイバーセキュリティ大臣はコンピューターを使ったことがない」と報道。「少なくとも桜田大臣をハッキングすることは難しいということがわかる」と冗談交じりに結んでいます。
英ガーディアンでは「システムエラー：日本のサイバーセキュリティ大臣がコンピューターを使ったことがないことを認める」という記事で、大臣がUSBドライブの意味も分かってないようだと報じています。さらに桜田大臣が蓮舫議員の名前を何度も間違えたことや、東京五輪・パラリンピック担当大臣なのに、大会予算の国家負担分1500億円を1500円と答えたこともあるとも言及。
APでも同じような記事のあと、日本の大臣は国会での質問を事前に知らされており、その回答は官僚が用意した情報に基づいていることを説明しています。桜田大臣が返答する際、国会で後方に待機していた官僚が情報が書かれた書類を渡していたと報じているのです。
SNSでもこの話題についてはさまざまな意見が交わされていました。東京五輪パラリンピックのような国際的イベントにおいてテロリストはじめサイバー攻撃の対象になる可能性も高い中、日本のサイバーセキュリティの安全が保障されるのかと不安に思う感想もありましたが、多くは「大臣がパソコンも使えないなんて」というあきれ顔が見えるようなコメントです。
中には「日本に住んだことあるから、この話は100％理解できる。何せいまだにファックス使っている国だからね。」というものもありました。
日本のガラパゴス化
外国人が日本に行って驚くのが、ビジネスにファックスを使っていたり、買い物の時カードではなくキャッシュ支払いが多かったり、様々な場面でIT化が進んでおらず未だに紙やハンコを使うことが多いことです。日本と言えば先進的で技術革命が進んでいるという先入観があるので現実との落差が大きいのです。日本の銀行や役所などのガラパゴス化がひどくて能率が悪いことは過去記事でも書きました。
最近聞いた話ですが、イギリスの学者が東京大学に講演のために招聘された時のことです。交通費が支給されるという約束だったのですが、そのために航空券の半券を提出する必要があるということを知らなかったそうです。まさかそんなものが必要とは思わなかったので捨ててしまい、大学から交通費を支払ってもらうために非常な労力と時間を費やす羽目になってしまったそうです。イギリスではEチケットとか航空券予約メールなどをe－mailで提出したら済むことなのでまさか半券が必要だとは思わないでしょう。
また、日本の大学などでポストを公募するときに書類を簡易書留で提出したり別刷りを数部印刷する必要があることで多大な不便を被っているという話も聞きます。国内からの応募はもちろん、海外留学している身からするとその労力と費用は大変なものです。その上、面接にも行かなければなりません。欧米諸国ではこのような場合、書類はもちろん電子メールで送るし論文などの情報はPDFやURLリンクで済ませ、最初の面接もSkypeで行います。最終面接だけは現地に行かなければならないこともありますが、その際は交通費が支給されます。私の知り合いはイギリスからオーストラリアの大学での仕事に応募し、面接でオーストラリアに行く交通費、滞在費などすべて支給されたと言っていました。
日本だけが未だに書類提出を印刷物で面接は自腹でとかやっていたら、海外で勉強、研究している日本人はもちろん、優秀な外国人も日本の大学や企業にはやってこなくなるでしょう。こういう事は早急に改善した方がいいでしょう。紙やインクの無駄で環境にもよくありません。
日本の若者のPC離れ
もう一つ心配なことは、桜田大臣に限らず、日本の若者や子供がコンピューターを使う機会が少ないということです。みんなスマートフォンばかり使い、パソコンを使わないのです。これは国際的にみても差が歴然としています。
パソコン使用率を年齢別で見てみると25歳未満の若者では日本が国際的に比較して一番低いのがわかります。「パソコンをしばしば使う」という若者がドイツなど100％に近いのに日本ではやっと半分です。
パソコン使用率の年齢曲線。若者では，日本が一番低い。前に，高校生のコンピュータスキルの国際比較をしたとき，日本が最低という結果がでたけど，あながち謙虚な回答によるのではないのかもな。 pic.twitter.com/bDWrkI8Ih2
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2014年12月21日
これは、パソコンの所有率を見ても同じです。13～15歳を比べてみると欧米諸国や韓国で自分専用のパソコンを持っている率は80％を超えるのに対し日本ではやっと30％です。
今がチャンス 情報化社会で子を勝ち組にする方法https://t.co/SRe3bsAZnx #日経DUAL「大学に入ったらすぐに自分のオリジナル・メディアを持ち、在学中にかけてじっくり育てるべし。その作物が、シューカツの強力な武器になります」。やっている子，少ないのよ。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年11月13日
日本では学校でもパソコンをあまり使わないのも特徴的です。親への連絡も紙のプリントが配布されますが、今どき、外国では親への連絡も紙のプリントではなく、電子メールで行うところが多いです。イギリスの小学校でも9年前に息子が入学した時から電子メールで親に連絡が来ていました。毎週学校通信が届くし、子どもの病欠その他の連絡も電子メールでします。担任の先生のe－mailアドレスも教えてもらい、何か相談があるときはメールします。
学校のＩＣＴ化の国際比較。
最後進国ですな。 pic.twitter.com/Yv8eABVtEX— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年5月6日
中学校になってからは時間表、宿題、試験結果などすべての連絡がオンラインで行われます。生徒が自分のアカウントにログインするとその時点でやらなければならない宿題や提出物が一目でわかるようになっています。教師は授業中に「オンラインに宿題を設定しておくのでやるように」と伝え、生徒はアカウントを見てその詳細や締め切りを把握するのです。親もログインしてそれをチェックできるようになっています。
また、授業中もICTを積極的に使って授業をしています。息子の中学校では授業中もコンピューターを使ってリサーチをしたり、パワーポイントを使ってプレゼンテーションをしたり、音楽の時間にはMacを使って作曲をしていると言っていました。
最近の若者はスマートフォンで音楽を聴いたり友達とSNSでコミュニケーションしたりしてコンピューターを使わなくてもたいていのことはできてしまいますが、PC操作を覚えたりエクセルやパワーポイントなどを使いこなせるようになるにはやはりパソコンを使うことは大切です。そういうスキルを自然に身に付けることができる子供のうちにやっておかないのはもったいないですよね。
海外の若者がパソコンスキルを子供のうちから身につけている時代に日本だけ遅れているようでは、将来の国際競争力にも関わってくるでしょう。先見の明がある一部の家庭では子どもにそういう能力を身につけさせているでしょうが、そうなると知識格差も生まれてしまいます。すべての子どもが公平にICTの知識を身につけることができるよう、学校でそういう教育、環境を提供してほしいものです。
