商業捕鯨再開のためIWC脱退する日本、真の理由は?海外の反応

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日本政府は国際捕鯨委員会(IWC=International Whaling Commission)を脱退し、商業捕鯨を再開する見解を表明しました。これまで日本は「調査捕鯨」をしてきましたが、これは「商業捕鯨」とどう違うのでしょうか。日本の捕鯨については多くの国から批判されていますが、それには正当な理由があるのでしょうか。今回日本がIWCを脱退することでこの問題はどう展開していき、海外の反応がどういったものなのかをわかりやすく説明します。


日本はIWCを脱退

2018年12月20日に日本政府はIWCを脱退する意向であることを表明しました。その後政府は12月25日にIWC脱退を閣議決定し、26日に菅官房長官がIWC脱退と商業捕鯨の再開を正式に発表。

2019年1月1日までにIWC事務局にその旨を通知し、6月末に脱退する予定だということです。脱退したあかつきには約30年ぶりとなる商業捕鯨を再開するという方針です。

脱退の理由としては、9月のIWC総会で日本の商業捕鯨再開の提案が否決されたことをふまえ、IWCにおいて異なる立場の国々が共存する可能性がないことが明らかになったことをあげています。

日本は来年7月から日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開するとしています。

IWC(国際捕鯨員会)とは?

IWC(国際捕鯨員会)とは捕鯨の管理と鯨の保護を目的として作られた国際機関です。89ヶ国の加盟国からなり、各国の代表が専門家やアドバイザーに補佐されて運営、総会を2年に一度開いて重要事項を議論します。

1982年にIWCが商業捕鯨の禁止を決議したため、それ以来日本は「調査捕鯨」と称して南極海と北西太平洋でミンククジラなどを捕獲しています。「調査捕鯨」というのは鯨の生態や資源調査を行うためと言うのが目的ですが、各国はそれは名ばかりで事実上の商業捕鯨であると批判しています。

2010年にIWCは南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに日本沿岸での商業捕鯨を認める案を提案しましたが、日本はこれを受け入れませんでした。

なぜ日本はIWCを脱退するのか

これまでIWCにおいて日本は鯨を食べる食文化や伝統があることや、適切な規模の捕獲は正当と主張し商業捕鯨の再開を主張してきましたが、その主張は受け入れられませんでした。

日本が商業捕鯨を再開するには加盟国のうち3/4の賛成を必要としますが、捕鯨支持派はノルウェー、アイスランド、モロッコ、パラオなど39ヶ国しかありません。IWCが日本の商業捕鯨禁止の解除をする見込みはまず無いと言えるようです。

そのため、日本政府としてはこれ以上IWCで話し合いを続けても進展はないだろうと考えて脱退という方針を固めたということです。これでIWC内の浮動票を得る外交手段としてIWCに加盟する捕鯨支持国に支払ってきたODAの支払いや、調査捕鯨のための助成金を節約できるというねらいもあるでしょう。

日本はIWCへの年間約2000万円の支払いも打ち切る方針で、これによってIWC総会での議決権を失うことになります。このようにIWCを脱退するというのは極めて異例で、大胆な行動です。日本が国際的に孤立してまで商業捕鯨を再開したいという理由は何なのでしょうか。

日本の捕鯨は必要なのか?

政府は日本には捕鯨の伝統と歴史があり、国家にとって重要な文化であるという説明をしていますが、日本が本格的に捕鯨を始めたのは主に戦後になってからです。沿岸捕鯨は数百年前から日本各地で行われていましたが、どれも小規模なものでした。

これに対して、地球の反対側にまで船団を送り大規模に捕鯨をするようになったのは戦後のことです。戦後の食糧難の時代、動物性たんぱく質補充のために南極に捕鯨船を派遣して大規模な捕鯨が行われるようになったのです。その頃は牛、豚、鶏肉などは少なく価格も高かっため、庶民の食卓に頻繁に上るものではありませんでした。沿岸地方では魚が比較的安価に食されたものの、内陸部ではそうもいきません。その頃は鯨肉は日本人にとって栄養的にも欠かせない食料だったのです。けれどもその後日本が豊かになり、牛、豚、鶏肉食が広まるにつれ、鯨肉の人気は落ちてきました。

中には好きな人もいるのかもしれませんが、鯨肉を好き好んで食べる人はあまり多くはないと思います。私も子どもの頃鯨肉を食べた時まずかった思い出があるので、国際世論に反しても捕鯨をしたいというほど誰が鯨肉を食べたいのだろうと謎でした。けれどもそれはあながち不思議ではなかったようで、実際日本で鯨肉は今では需要がほとんどないのです。

日本での鯨肉需要のピークは1962年で、その後は右肩下がり。今では日本人は平均で鯨肉を一人当たり年40グラムしか食べないと言います。需要が供給においつかないので、5,000トン以上の鯨肉が冷凍のまま備蓄されているそうです。2008年にはグリーンピース・ジャパンが日本の調査捕鯨で獲った鯨肉が大量に海上投棄されているという報告をしています。

仮に日本に捕鯨の長い歴史があったとしてもそれを理由に捕鯨を続けるべきだという論理にも無理があります。歴史があるからと言ってなんでも続けていたら奴隷も植民地制度も許すということになってしまいます。昔許容されていたことが現在の状況においても通用するというわけにはいかないことがるのは自明のことでしょう。

捕鯨は日本のナショナリズムのあらわれ?

ここまで外国に批判されているというのに、どうして日本はたいして需要がない鯨肉のために商業捕鯨を再開したいのでしょうか。

IWCという国際機関の脱退という行為はかつて国際連盟を脱退し世界で孤立していった日本を思い出させます。1933年の国際連盟脱退から無謀な太平洋戦争へと直進し無残に負けたのはその12年後でした。あの時は満州事変後侵略した満州からの撤退を通告されたことが理由でした。脱退を決めた松岡代表は日本国民と新聞各紙に「英雄」のように扱われたのです。

国際世論を敵に回して自国の行動を正当化し国際組織を脱退する姿は国際的ルールを守るよりも自国の利益だけを追求するナショナリズムの表れともとれます。国際的な場で議論して自国の意見が通らないなら脱退して勝手に侵略戦争をするという行為と、IWCを脱退して商業捕鯨を始めるという行為には共通性があるように感じられるのです。

思えば捕鯨問題は、領土問題や靖国神社、慰安婦問題のように、日本が国として国際的な議論の場で自国の立場を貫き通そうとするナショナリズムの象徴であるとも言えるのではないでしょうか。「日本のことは日本で決める。外国にとやかく言われる筋合いはない。」というような。日本人は異なる状況や意見を持つ人と対話を通じて共存する努力をせず、わかりあえないと決めつけてそっぽをむいてしまうところがありますが、この「反反捕鯨」の姿勢もその例という感じです。

国際政治の場で様々な国が異なる主張を理解してもらおうとする場合、他国の要望を検証と共に論破できる理論が必要となります。捕鯨を続けることが日本にとって重要であると他国を納得させる理由があるとしたらそれはどういうものなのでしょうか。

捕鯨を続ける本当の理由は「捕鯨議員」安倍や二階

日本ではあまり報道されないようですが、BBCでは「Japan and the whale」という記事で日本が捕鯨を続ける理由は捕鯨関係者が多い選挙区の政治家と捕鯨関係の官僚の利権の問題だと指摘しています。

BBC記事では具体的に名前を挙げていませんが、選挙基盤に漁業が盛んな地域を持つ政治家には地元の産業を保護しようとする議員がいます。たとえば安倍首相は「くじらの街」から選出されています。安倍首相の衆議院選挙区は小選挙区比例代表並立制となってからは山口4区ですが、これは山口県西部の下関市と長門市の地区になります。日本海に臨むこの地方は漁業がさかんで、下関は「近代捕鯨のまち」と呼ばれているのです。下関はかつて商業捕鯨で栄えた「くじらの街」として捕鯨母船の母港誘致を目指しており、関係者は政府が捕鯨産業を保護、推進する政策をとることを強く望んでいます。

安倍首相のほかにも捕鯨関連の議員はかなりいて、自民党には「捕鯨議員連盟」が、民主党にも「捕鯨対策議員協議会」があり、捕鯨産業を支持する政治家が参加しています。たとえば、捕鯨対策委員長となっている浜田靖一元防衛相は千葉に捕鯨拠点を持っています。また、二階幹事長の地盤も沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町です。この地域はイルカ漁も行われていることからアカデミー賞を取った映画「ザ・コーヴ」で扱われた町で各国からの非難の的となっているところでもあるのです。

このような「捕鯨議員」に異を唱える政治家や官僚もいて、特に外国との交渉を担う外務省はこれ以上反捕鯨国との関係を悪くすることを避けたいと考えています。けれども自民党トップの安倍、二階、菅などがおしなべて捕鯨推進派であることもあり、反対意見は圧されてしまうのです。

捕鯨官僚と捕鯨予算の利権

「捕鯨」議員の政治家をサポートしているのが「捕鯨」官僚であり、BBCによると彼らも日本が捕鯨を続ける大きな理由になっているとしています。これは現在行われている捕鯨は商業的に成り立たないため、国の事業として続けられているからです。

遠洋漁業はコストが高い上に捕鯨船には環境保護団体の妨害に対応するコストもかかるため、今では民間企業は撤退してしまいました。このため、現在の調査捕鯨は日本政府の補助を受けて国に関係する団体がおこなっています。年間事業費のうち政府が10億円近い補助金を交付し財団法人「日本鯨類研究所」が科学調査を受け持ち、共同船舶が捕鯨業務を行っています。この日本鯨類研究所も共同船舶も共に水産庁など役人の天下り先になっています。

このような状況の結果、現在は捕鯨事業を行うための官僚組織が出来上がっていて、毎年の計画や予算といった仕事を行う部署が事業を担当しています。その部署で働いている数百人の雇用を守り予算を維持するためにトップ官僚は捕鯨を続けようとするというのです。

仮に商業捕鯨が認められたとしても民間企業が遠洋捕鯨に再び参入する可能性はかなり低いと見られています。かつて南極海捕鯨を行っていた大洋漁業(現在はマルハニチロ)は捕鯨事業から撤退していて再開する予定はないし、鯨肉缶詰を生産していた日本水産も販売不振のため生産終了しています。

日本IWC脱退についての海外の反応

日本がIWCを脱退する方針だという知らせを受けて環境保護団体グリーンピース・ジャパンは「世界との歩調を乱す重大な間違い」と日本を厳しく非難。日本の捕鯨についてずっと反対し続け、捕鯨の妨害活動も行ってきた米国反捕鯨団体「シー・シェパード」は鯨が無差別に殺された血まみれの過去に戻るようだと批判しました。

同様に、これまでも一貫して日本の捕鯨を批判し続けている米国や英国、オーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至といえます。12月26日に菅官房長官が日本のIWC脱退と来年7月からの日本領海や排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨再開を公式に発表してから、クリスマスホリデーというタイミングにも関わらず各国メディアの反応は素早いものでした。

NPRは菅官房長官の「日本政府はIWCにおいて各国との話し合いを続けてきたが、9月の総会において異なる立場にある各国との共存が不可能である事が明らかになり、IWC脱退の決断に至った」という記者会見内容を報道しました。さらにグリーンピース・ジャパンが日本政府がこのような声明をクリスマス時期にこっそり出すのは国際的な批判を免れるためだろうと語った感想を紹介。

ロイターはオーストラリアとニュージーランドは日本のいかなる捕鯨活動にも同意できないが、南極での捕鯨を続けないということは評価すると伝えています。また、安倍首相の選挙区が捕鯨港である下関であることにも言及。

英BBCは日本がIWCを脱退するからといって好き放題できることもないこと、日本は他の捕鯨国との協力が得られれば新たに国際機関を作るかもしれないし、現在のノルウェー、アイスランド、グリーンランドなどが加盟する北大西洋海産哺乳動物委員会(Nammco=North Atlantic Marine Mammal Commission)に加盟するかもしれないといいます。

米ワシントンポストは安倍首相の選挙基盤が捕鯨港の下関であることや捕鯨やイルカ漁が盛んな地区から選出されている自民党議員からの圧力があることを伝えています。

英ガーディアンは日本はこれまで30年間「調査捕鯨」と称して3万頭以上の鯨を殺戮しており、今回日本がIWCを脱退し商業捕鯨を再開することはおぞましいことだと強い口調で批判しています。

ツイッターなどSNSでもこのニュースに関して各国からの批判メッセージが相次いで寄せられています。このニュースを紹介するグリーンピースのツイートのリプ欄などを見ると、かなり強い口調の物も多く「日本製品をボイコットしよう」「東京五輪もラグビーワールドカップもボイコットするようにアスリートに呼びかけよう」「これまで日本車に乗ってきたが、もう日本製品は買わない」「今度日本に地震や津波がきたら笑わないように気をつけなきゃ」というものまでありました。

サイエンスマガジンでは2019年1月10日付の記事で「日本のIWC脱退は鯨のためになる」として、科学雑誌らしい冷静な観察眼での記事を掲載。日本がIWCを脱退することにより「調査捕鯨」という名で南極海などで行ってきた遠洋捕鯨をやめ、日本近海でだけ捕鯨活動をすることになるのは鯨保護の観点からいうとメリットの方が大きいと指摘しています。日本近海での商業捕鯨は小規模なものにとどまるだろうとの予測も、日本での鯨肉の需要は下降を続けていて市場がかなり小さいものであり、商業的にやっていけないだろうとの観測に基づいた記事になっています。

日本の捕鯨は海外から強い反対

イギリスのように動物愛護や環境保護の意識が高い国に日本人として暮らしていると、捕鯨問題について敏感にならざるを得ません。日本人である私に個人的に敵意をもって捕鯨問題について批判する人には今まで会ったことはないのですが、声に出して指摘されなくても日本は鯨を殺す残忍な国民だと思われているのだろうと察して肩身の狭い思いもします。日本の捕鯨問題がニュースになるたびに、誰かから鋭い質問をされるのではないかと思い、日本の態度をどう説明したらいいかと考えます。

捕鯨に反対する欧米諸国では鯨は食べずとも他の肉を食べていると言っても、鯨は絶滅の危機に瀕しているが牛や豚は飼育されているので話が違うと言われるでしょう。けれども、鯨は魚や他の動物と違って知能が高く感情もあり愛すべき存在だから食べるのはけしからんと言う感情的な主張や、時にはテロまがいの抗議活動を行うシー・シェパードなどの言動には私も違和感があります。そういう彼らはかつて鯨を油のためだけに大量に捕獲しては残りを捨てていたのです。そういった自らの過去における行動への罪悪感が余計に鯨保護の感情を駆り立て、今でも捕鯨を続ける国への抗議となって表れているのかもしれません。

日本の捕鯨は歴史と伝統に基づいた日本の重要な文化であり、貴重な食料源であるという説明をしたいとは思えども、鯨肉をほとんど食べない今、どうもそんな理屈では捕鯨反対派の批判をかわせそうにありません。もし、仮にそうだとしても日本の沿岸に限って持続可能な範囲内で捕鯨を続けることについて各国の理解を得る努力をすればいいということになります。特に需要もなく商業的にも成り立たない遠洋捕鯨を続ける理由が「捕鯨」議員と「捕鯨」官僚の縄張り確保や、国際世論を敵にまわしての狭量なナショナリズムのためだとしたら、日本の国益のためになるとは言えないばかりか、税金の無駄遣いでもあります。

捕鯨問題で日本は国際的に孤立?

反捕鯨国の批判には感情論に基づいていたり多文化を理解しようとする姿勢を見せない一方的なものがあるのも事実です。しかし、これだけ国際世論が日本の捕鯨に対して批判的な時に自国の主張を論理的に説明する代わりにIWCを脱退するという行為に出るということで、日本が国際的に孤立化してしまう恐れがあります。外交関係への影響は必至で、2019年のG20 大阪サミット、2020年の東京オリンピックを控えてのタイミングも実に具合が悪いと言えるでしょう。総合的、長期的に考えて、一般日本人にはほとんど関心がない鯨肉ごときで外交問題に発展し、国の評判を落として国益を損ねることに意味があるのかどうかを考えるべきでしょう。

もしIWC脱退と商業捕鯨再開について日本が正当な論理と正確な情報に基づいて説明ができるのであれば、国際的に孤立してしまう前に積極的にその説明をするべきです。

さらに、IWC脱退・商業捕鯨再開という国際的にも重大な決断をする前に、政府は日本国民にもこの問題について納得のいく説明をするべきだったのではないかと思います。

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コメント

  1. 堀江 より:

    鯨ナショナリズムから脱却できないのは、メディアの報道の仕方が悪いのだ。補助金のあり方、役人天下りの実態をありのまま報道すれば、結論ははっきりする。何れにせよ大量補助金が必要な捕鯨は中止すべきなのは明々白々、これをつずけろと主張する人がいるのに驚かされる。

  2. あああ より:

    多くの食肉やその飼料を輸入に頼る日本にとって、海産物資源は生命線と言えます。
    牛豚鶏それぞれ疫病の流行で処分、なんてニュースは近年よく耳にしますが
    国として将来起こるかもしれない食肉危機に備えるのは当然のことでは?
    国全体が飢えた戦中~戦後からまだ100年も経ってないわけで。

    捕鯨も含めた継続調査で海産物資源の把握や管理、また捕鯨手段の維持等
    現在需要が無いからと安易に失くしてしまって良いものではないはずです。

  3. aaa より:

    異なる意見と共存する努力をしなかったのは反捕鯨国のほう。
    IWCはもともと、持続可能な捕鯨のための機関。日本はこれに賛同して加盟した。
    反捕鯨イデオロギーという嘘の理由で加盟した偽装加盟国が、鯨類資源に関する知見を蓄積するという自分たちの義務は果たさず、加盟国の権利である調査捕鯨に疑似商業捕鯨などと烙印して日本を自然環境の敵に仕立て上げた。
    話し合いの通じない相手とみなすのはあまりに当然。むしろ日本はIWCの正常化のため長く努力しすぎた。

    そしてIWCは(白人の乱獲のせいで減った)鯨類資源の回復状況を見守るという理由でモラトリアムを決めた。冒頭述べたように、持続可能な捕鯨を目指すことに賛同した日本もこれには従うことにした。しかし反捕鯨国に乗っ取られたIWCは資源が回復したらモラトリアムを解くという約束を破った。

    この記事の筆者はそうは考えてないようだが、おそらくごくごく常識的な倫理観の持ち主の考えでは嘘つきと妥協することを共存とは呼ばない。

  4. Mike より:

    イギリスは世界経済を混乱させ得るにも関わらずEU離脱しようとしているし、アメリカは国際人権理事会を抜け、更にはWTOから脱退したがっている。それに比べたら、日本が排他的経済水域内のみで商業捕鯨をする為にIWC抜けたぐらいでワーワー言うんじゃないよ…って話でしょ。

  5. a より:

    >英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ

    こいつが次の英国首相の座を狙ってるから徹底的に叩け

  6. Yoshihiro Hayashi より:

    IWCが協議もくそもない偏った動物保護団体に成り下がってしまったのが悪い。
    脱退は遅すぎたぐらいだ。
    ちゃんと理論的に資源管理の協議が出来る別団体に加盟するか、新たに立ち上げた方が良い。

  7. クジラは食べないけど より:

    IWCが協議もくそもない偏った動物保護団体に成り下がってしまったのが悪い。
    脱退は遅すぎたぐらいだ。
    ちゃんと理論的に資源管理の協議が出来る別団体に加盟するか、新たに立ち上げた方が良い。

  8. ぬぬぬ より:

    アメリカのパリ協定の時はどうだった?
    批判はあれど、結局風化しつつあるよね?

    まずアメリカや海に面しても無い内陸国の方々が批判するのはおかしい。
    ボイコット?パリ協定の時アメリカ製品や食品のボイコットは起きましたか?
    そういうことですよ、IWCを抜ける程度でボイコットなんか起きることは無い。
    IWCとかいうまともな議論も出来ないものに年2000万も出さなきゃいけないことのほうが問題だと思うよ。

  9. 赤羽 より:

    つまらん記事だな。
    公正性を表面だけ取り繕って、実際は醜く偏ってる。

  10. でじたるコミック より:

    まず、日本人として考えるべきは、世界中に日本製品のボイコット運動が広がるような案件を、国会で審議せずに、政権だけで決定し実施してしまった点だ。
    これは、国民の考えも議論も無視するもので、民主主義国家のとるべき方法とは言えない暴挙だ。現政権が民主的手続きを踏まず、国際的な問題事案を勝手に決めている事の方が、本来は大問題であるはずだ。
    腐敗政権を倒した韓国国民、̄マクロン政権に政策転換を迫るフランス国民、双方には民主主義国家の主が誰であるかの自覚がある。日本人はどうか?

    次に、日本の調査捕鯨は何を調査してきたのか、という点だ。科学的な調査を主張するなら、然るべき学会に然るべき論文が提出されているはずだが、それが無くて国際批判を浴びている。大型哺乳類を殺す研究方法にも疑問が呈されている。生かして追いかけなければ生態研究など覚束ない。「鯨類研究所」がその予算の大半を、一向に販路の広がらない鯨肉食振興の宣伝費に費やしていた実態は既に知れている。
    ウソを吐けば信用を落とす。これを国際社会からの批判にも関わらず長年続け、日本全体の信用を貶めて来た事は、日本人としてきちんと追及すべきだ。調査捕鯨が、事実上の商業捕鯨であること自体、国際的な信用を落としてきたと言わざるを得ない。
    日本企業は世界各国で地道に信用を勝ち取る努力を続けてきた。それを踏みにじる行為だ。

    第三に、政策に全くビジョンがない点が問題だ。まず、現実に2011年、調査捕鯨のクジラ肉を入札した際は、4分の3が売れ残った。年間消費量がほとんど無いからこそ、民間大手がすべて撤退したのだから当然だろう。
    商業化とは民間会社が採算の取れる事業を行う事だ。現在捕鯨船を持つ「共同船舶」は旧捕鯨三社の共同出資だが、受注先は「鯨類研究所」、国税を注がれて成り立つ国策事業に過ぎない。販路がほとんど無いのに、商業化するのは自殺行為。

    要は、調査捕鯨とは名ばかりの商業捕鯨を、商業化とは名ばかりの元は国税・補助金漬け国策事業に転換するだけの話だ。文化論でも何でも無い。

  11. 鈴木 より:

    ここにいる”私外国住んでますが”のタイプの人だけど、なんかいまいちな感じの方々ですね。舐められたら不利益を被る。優しさは甘さ弱さと受け取られる。結構、日本以外の国だとそんな感じじゃないですか?だから最初はとりあえず相手の階層で、紳士的に対応するか、こん棒構えて警戒するべき相手か判断するわけですけど。なんか、いまいちな、多分何にもやってない、あるいは何もできてない方々なんでしょう?ただ連絡要員として滞在してるだけでしょ。なのにわかったような言い方はよろしくないですよ。舐められたら終わり。日本の外で生活するなら絶対原則だと思いますが。
     IWC なんかに加盟しなが、おとなしくご指示に従ったりなんかしてるからそれを見た連中から舐めらてたの。そういう、舐められる不経済があるの。直接の相手だけじゃないの。こんなの日本でも、海外ならなおさら当たり前でしょ。ここにいる”私外国住んでますが”の人達。チョロそうだよね。さぞかし不経済を組織にもたらしてるんだろうね。しかもそれに気付いてすらなさそうだね。もっと覇気持ってしっかりしてくださいよ。こんなんだから、日本人はチョロいなんて思われて、観光客や留学中の女の子まで被害を受けるんだよな。

  12. 名無し より:

    正直捕鯨で飯くってる人間なんて少数過ぎて票田にならんよ。
    問題はその先。鯨で譲歩すれば、マグロや他の水産資源でも譲歩しないといけなくなる。
    鯨だけじゃなく水産業全体の話になってくるし、ニュージーランドやオーストラリアはホエールウォッチングが観光資源になってる。
    結局の所、経済の綱引きが根底。日本が譲る必要なし。

  13. コイ より:

    国の代表が国際的な場で議論を放棄して、プラスに働いたことが歴史上あったでしょうか?

    現代の捕鯨は国際的な関心がすこぶる高く、SNSなどで感情的に拡散され、それを続ける捕鯨国のイメージを実像以上に貶める上に、鯨肉に対する商業的な需要もない、と言うのが、やはり日本の外に住む私の見方です。

  14. 今どき海外邦人も多い御時世に迷惑 より:

    本文、コメント共に興味深く拝見しました。
    以前イギリスに住んでいた時、テレビで鯨の話題を扱っており、下宿先の小学生から「日本って鯨を食べる残酷な民族なんだよね」という趣旨の事を言われ、人生でも大して食べた事もない鯨について他人から攻撃される理不尽さを味わいました。
    現在はオーストラリアに住んでおり、特に普段は環境保護に興味の無い知人で親日派でも捕鯨の話になると非難してくる人が大半です。
    尖閣諸島の国有化宣言当日に中華圏に住んでいた身としては、自身の地盤や支持層の為に(しかも一般の邦人には関心の薄い事柄で)海外に住む邦人の肩身を狭く、時に不必要な危険に晒す(脅す人達の方が悪いのは勿論だが)、日本の政治家が恨めしい、というのは事実であり、筆者の所感に概ね同意します。
    海外駐在員が、現地の事情を知らない本社社員の要求に対して感じる『OKY:お前来てやって見ろ』のようなもんで、当該政治家達には反捕鯨国の民衆の前でSPも付けずに『お前来て(その主張)言ってみろ』と言いたくなります。

  15. 鯨は食べない より:

    御自身で書かれておられますが、捕鯨支持派が39カ国であれば、IWC加盟国89カ国のうち43%を占めるので、半数近くから支持を得られています。
    これを「世界中から批判されて孤立している」かのように言うのは矛盾です。
    大規模なマスコミ資本が反捕鯨国(白人国家)に集中しているため、それらから批判される事で世界の全てが敵に回ったかのような錯覚に陥っていると思われます。

    それと2010年の妥協案を日本が受け入れなかったのが問題かのように書かれていますが、調査捕鯨縮小の代わりに沿岸捕鯨を認める当初の妥協案に対し、調査捕鯨の完全廃止しか認めないと主張したのはオーストラリアです。
    当初の妥協案のままでも、全体としては捕獲頭数が減少するものでしたが、それでも認めないと主張したオーストラリアに触れないのは公平性に欠けます。

    またナショナリズムについて、ナショナリズムの最大の問題は文化・思想の政治的拡大志向であり、これが他国との衝突や植民地支配に繋がります。
    しかし日本の商業捕鯨は「日本の排他的経済水域での捕鯨」なので、拡大志向にはありません。
    逆に反捕鯨という文化・思想の拡大を行おうとしている国こそ危険なナショナリズムであって、現実に日本と衝突しています。

    これに何かしら論拠があるならいいでしょう。
    例えば、本当に鯨が絶滅してしまう程に日本が鯨を乱獲しているなら、他国は日本を止めるための実力行使に出ても仕方ないと思います。

    ところが、その点についても間違いです。
    これも御自身で書かれていますが、日本は鯨肉の需要が減少しているので、自由に商業捕鯨を行えば絶滅するほどの乱獲をするどころか、淘汰されて捕獲頭数は減少する可能性が高くなります。
    文化衝突の結果として、他国の侵略から自国の自由と多様性を守るために捕鯨を保護しているのであって、衝突していなければ今以上に淘汰されていたのは想像に難しくありません。
    そして日本は何度も鯨の絶滅は防ぐべきだと主張し、そのための捕獲頭数制限は受け入れるとしているので、態度としても、日本の鯨肉市場の実態としても、商業捕鯨で鯨が絶滅する可能性は低いと思われます。
    なのに捕鯨廃止を日本に押し付けるのは反捕鯨国による文化・思想の拡大志向でしかなく、これに抗わず従えと言うのは、政治・文化的な侵略ナショナリズムを推奨しているようなものです。

    日本の捕鯨政策を正常化するためには、反捕鯨国による文化侵略に対抗し、商業捕鯨を(捕獲頭数の枠組み内で)自由化しつつ税金の投入を削減していく事で自然淘汰されるのが望ましいと思われます。
    しかしシーシェパードのようなテロ組織が捕鯨に対するテロ活動を続けるようだと、日本も対策予算を付けるしかないでしょう。

  16. トミ より:

    クジラ漁「固有文化論」で依怙地になって日本が国際的に孤立すると、せせら笑うのは中国、韓国です。
    過去に西洋諸国がxxしたからクジラ漁ぐらい良いだろう、って次元の話じゃありません。

  17. 大賛成 より:

    いつもの居酒屋で毎回注文する鯨の刺身が大好物
    商業捕鯨再開で値打ちになるなら大賛成だね

  18. さんま より:

    まず誤解として遠洋捕鯨を続ける為にではなく日本の排他的経済水域で捕鯨するためにiwc を抜けることです、遠洋には北極も含まれていてiwc の加盟の元で言っていたので今後なくなります、元々調査捕鯨も捕鯨技術の継承の意味もあった試みだったのでこの判断で捕鯨技術を残していた意味が出てきます。
    かなり政治判断があったと思われるのは同意します、、日本に住んでいるのでイギリスの肌感覚を理解するのは難しいのですが心中を慮ります。
    ただ理解として日本政府としての立場は海洋資源の秩序ある発展に鯨の保護しかしないのは寄与しない 更に情に基づいた話ではなく科学的な計測による種の減少や絶滅を起こさない数しか狩らないという立場

    まぁ個人の考えを言っていけばいいとおもいます日本政府の立場と日本人個人の立場が同じである必要性はありません

  19. aaaaaaa より:

    鯨って美味いのかな

  20. ああ より:

    白人の言い分に迎合したくだらない記事だな
    クジラのせいで魚が減ってるんだからクジラの数減らす為にも商業捕鯨するべき

  21. kkandk より:

    反捕鯨国の一方的非難や団体の過激行動は確かに不快ですが、IWC脱退・将来性なき商業捕鯨強行は国益を損なう愚行です。国際機関脱退は国際協調でしか生き残れない日本の外交に大きな打撃となるだけでなく、国際的な日本の評価を下げる象徴的な行動とされるのは避けられません。
    私も数年前に国民の負担で調査捕鯨を強引に進め反日感情を高める意味はないと主張して孤立したことがあります。なぜかこの問題で感情的になる人が多いけど、冷静に考えませんか。この記事に共感します。

  22. takaji56 より:

    記事の内容が本当だとすると、捕鯨に関わる政治的なしがらみは確かにいただけない。
    需要があるのであれば支持するが、そうでないのであればIWC脱退には反対。

  23. 反捕鯨の詭弁をぶっこ抜く より:

    人間狩りしてタスマニア人を絶滅させたオーストラリア人(イギリス人)が反捕鯨しているの、なんでだろ~

  24. naniittenda より:

    奴隷って話盛りすぎでしょ笑

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