NHKとBBC 公共放送 テレビ 受信料 支払い義務 国際比較

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TV Licensing

テレビを購入したが、NHKの番組を見ないものでも受信料を支払う義務があるのかどうかという問題で、2017年11月6日、最高裁がNHK受信契約義務を「合憲」と判断しました。公共放送のあり方についてのついての国際比較としてイギリスでのBBCの状況を紹介します。

世界の公共放送比較

イギリスでも公共放送であるBBCは広告収入はなく、受信料だけで賄われています。このように受信料だけを財源としている公共放送がある国はスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェイなどの北欧諸国があります。

一方、ドイツ、フランス、イタリアなどの国の公共放送は受信料だけでなく広告料も収入源になっています。アメリカ、オーストラリア、カナダのように民法と同じく広告料のみが財源になっているところもあります。

こうしてみると、イギリスのBBCは日本のNHKと受信料制度が似通っていますね。それでは、イギリスでは受信料をどのように徴収しているのでしょうか。

BBCの受信料制度

イギリスの公共放送の受信料制度は テレビ・ライセンス (TV Licensing)と呼ばれます。

受信料金

2017年12月現在、受信料は年間、カラーテレビで147ポンド(約22,000円)、白黒テレビは49.50ポンド(約7,400円)となっています。一家に複数のテレビがある場合でも(最大15台まで)同一料金です。75歳以上の人、老人ホームの住人、盲目の人などには割引があります。

受信料支払い義務

受信料を払う義務があるのは、BBC, 民放含めすべてのテレビ番組を生でまたは録画して視聴する場合、また、iPlayer でBBC番組を視聴する場合です。視聴デバイスはテレビだけでなく、コンピューター、スマホ、タブレット、ゲームコンソール、DVDレコーダーなどすべて含まれます。

家にテレビがあってもテレビ番組を見なければ(たとえば、ゲームをするのにだけ使用)原則として、受信料を支払う義務はありませんが、そう簡単にもいきません。(その理由はくわしく後述。)

受信料金徴収方法

受信料金徴収には様々な方法が用意されていて、銀行から自動引き落としで払う他、クレジット/デビットカード、小切手、銀行振込などが可能です。テレビ・ライセンス・ペイメント・カードというのもあり、分割支払い方法を毎月、毎週、隔週のように選ぶことができ、支払いも最寄りの郵便局をはじめ様々なところで支払いができます。

とにかく誰にでも簡単に支払いができるように、痒いところに手が届くくらいの方法を網羅しているといえます。そのおかげか、受信料の支払い率は100%に近いといわれています。

なお、受信料なしでテレビを視聴したのが見つかった場合は1000ポンド(約15万円)までの罰金が課されます。

新しいテレビを買ったとき

大抵の人はすでにテレビを持っていて家にテレビ・ライセンスがあるので、受信料を払い続ければいいわけです。新しいテレビを買った場合もすでに持っているテレビ・ライセンスの受信番号を記入すればすみます。

けれども、これまでテレビ・ライセンスを支払ったことがない場合は、新しいテレビを購入するときに購入店舗で住所氏名を知らせ、その後テレビ・ライセンス局から受信料を請求する手紙が来るしくみになっています。

このあたりの具体的なシステム/方法は購入店舗によって、またその時々によっても変わることがありますが、とにかくイギリスでテレビ・ライセンス支払いを免れるのは大変なのです。

受信料不払い

最近はYou Tube やネット配信放送もあるし、テレビは見ないという人も増えてきていると思いますが、10〜20年くらい前はほとんどの家にテレビがあり、誰でも(多かれ少なかれ)テレビを見ていたので、イギリスのテレビ・ライセンス局はすべての家にテレビ・ライセンスがあるのを前提として、受信料を支払っていない家庭には執拗に受信料請求をしてきます。

テレビ・ライセンスがない家庭というのはデータベースでわかっているので、その家に手紙が来ます。それには受信料を支払うか、支払う義務がない場合は、その旨を申告しなければならないとあります。申告とは「私はいかなる手段においてもテレビを視聴しないので支払い義務がありません。」という文面に実名で署名して、送り返すのです。

そうすると、その家庭は受信料不払い家庭としてデータベースに残り、定期的(1年に一度くらい)手紙が来て、また同じ質問が繰り返されます。私はイギリスでテレビを見ないし、家にテレビもないのでずっと受信料を支払っていません。それでも、テレビ・ライセンス局からこういう手紙が定期的にきます。

過去には一度だけですが、自宅に前触れなしにテレビ・ライセンスの審査員が来て、本当にテレビがないかどうかを調たこともあります。家に入るのを拒否しても良かったのかもしれませんが、うちには本当にテレビがなかったので、どうぞどうぞと中に入って調べてもらいました。その人は家にテレビがないなんて考えられないという口ぶりでしたが、外国人であったために英語がわからないからテレビを見ないのかもと思ってもらえたかもしれません。

また、随分前ですが、「TV Licensing」看板のついたテレビ電波検出車というのを見かけることがありました。「テレビを見ないので受信料を支払いません」という家庭の外でその車が機械を使ってテレビ電波が受信されているかどうかを調査すると言われていました。けれども、あとであれは脅しのための見せかけだけで、実はそんな機械はなかったと言われていて、実際のところはわかりません。

もちろん、イギリス人の中にもテレビ・ライセンスを払うことに反対する人もいるし、BBCが嫌いだからとかBBCは見ないから払いたくないという人もいます。

けれども、イギリスのテレビ・ライセンス局はこのようにあの手この手を使って受信料を払わせようとしているので、受信料不払いはまれです。受信料はイギリスの全家庭の95%くらいが支払っていて、不払いは5%前後で推移しているということです。

これからの公共放送

昔と違って今はインターネットを通して無料または低価格で多くの情報の中から自分が希望するものだけ、希望する時間帯に見られるご時世です。

NHKやBBCをはじめとする公共放送は、広告に頼らず、公平で質の高い番組を提供するという使命はありますが、個人個人の趣味や好み、生活スタイルが様々である中、テレビ放送という万人向けのメディアがどこまで国民に支持され続けるかというのが、今後、受信料問題の根本的な議論になるといえるでしょう。

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コメント

  1. Ryoraku より:

    インターネットは無料ではありません。賃貸に住んでいてプロバイダ料金が共益費に組み込まれている場合は無料と感じるだけです。(NHKと総務省の言い分から)受信料とは本来プロバイダ料金と同等のものなのです。

  2. 西尾 より:

    NHKは赤字.黒字ではなく必要があるかです。国民から強制加入させ受信料金をとり
    国家、国民為の放送局である事です。
    近隣諸国が見本です。日本の放送局が日本ダメするかも?

  3. 大橋辰夫 より:

    日本国は『民主化国 良識をわきまえた上で宗教の自由 職業の自由 学問の自由 趣味の自由 思想の自由 ets』といい国です。⁂テレビの自由で無しでは民主的でない、見なくてもテレビを持つだけでNHKの料金支払義務は異常です現代技術ではスクランブル放送ができる時代NHKをみたい人々だけが契約する制度にするべきである。 

  4. AAA より:

    今の支払い方法が悪いわけではないとしても、いくつか疑問があります。

    Q:料金の設定理由は何でしょうか?
     民放なら競争原理
     国営なら票になるでしょう。

    Q:NHKの番組の質は誰が評価しているのでしょうか?
     民放ならスポンサー
     国営なら国民(納税者)となるのでしょう。
      しかし、NHKは体こそ民放の国営放送局。

    Q:中立性の根拠と補償方法は?
     上の人が頭下げても何も変える必要が無い。信用ゼロでもお金は入る。誰も見ない番組でも、それが必要と言えば通ってしまう。そもそも中立を謳う必要のない番組ばかり。

    Q:中立性が必要な番組以外は広告収入で良いのでは?
     紅白も大河ドラマも歴史もの、観光や文化も民放でできるレベルではないのか?ならばそこは広告収入でいいのでは?民放と違って、企業の要望ではなく番組の質で視聴者を集めればいい。それこそNHKのブランドにかけて!!

    Q:改革はだれが何のためにするの?
     株主も有権者もいない。委員会のお偉いさんは放送内容の逸脱をチェックするだけ。競争原理が働かず、競合相手も存在しない巨大企業。まるで独占企業だ。

  5. NHKをぶっ壊す党 より:

    放送=電波を消費するという意味で、消費税から捻出したら良いと思います。
    消費税で20兆円程、NHKの受信料が7千億円程なので、税収の3.5%程度で賄えるという事です。
    そうすれば、訪問員による犯罪や、社員の横領。また、どこかのホテルに未払い訴訟で18億円などと言う、非常識な問題は絶対に起きないかと思います。

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