イギリスが正式にEUを離脱した日、1月31日にBBCの子供向けチャンネルCBBCが「イギリスのもの」という動画を紹介。イギリス人がイギリスのものと思い込んでいるものはほとんど外国から来たものだという皮肉たっぷりの歴史番組でした。これには賛否両論大きな反応がありました。どんな動画なのでしょうか、そしてイギリス人はそれについてどう思ったのでしょうか？
イギリスのものはすべて外国から来た、紅茶も女王様も
EU離脱
イギリスがEUを離脱した日：2020年1月31日
2020年1月31日に、イギリスが正式にEUを離脱し、47年間に及ぶ加盟にピリオドが打たれました。2016年に国民投票でEU離脱を決めて以来、もめにもめて3年半たっての離脱となりました。ブレグジットが現実となったらどんな変化が起こるのでしょうか。また、そもそもイギリスはどうしてEUを離脱することになったのかについても今一度簡単におさらいしておきましょう。
【イギリス総選挙2019 】②争点と情勢、ブレグジットのゆくえ
前回の記事では、イギリスの総選挙における各選挙区の選挙運動について紹介しました。今回はイギリス国土全体で行われる政党を主体にした選挙活動について述べます。また、2019年12月12日に行われる総選挙の争点や情勢、今回の選挙がどうして普段と違い、「戦略投票」が呼びかけられているのかを説明します。さらに総選挙が終わったあと、イギリスのEU離脱についてはどういうシナリオが待っているのかを予想します。
ホンダ英国工場閉鎖Brexitの影響で日本企業もイギリス撤退
ブレグジットによる先行きが未だ昏迷状態にあるイギリスで日産が新車種の製造をサンダーランド工場から日本に切り替えると発表しましたが、今度はホンダが英南西部スウィンドンにある工場を2021年に閉鎖するというニュース。イギリスEU離脱期限3月29日前1か月少しになってのホンダの撤退発表はイギリス中に波紋を投げかけています。
BrexitイギリスEU離脱期限間近：北アイルランドバックストップって？
イギリスがEU離脱をする日である2019年3月29日が近づいてきました。それなのにどのような形で離脱するのかさえ不透明な状況です。これからBrexit（ブレグジット）はどのような展開になるのかについて最新情報を簡単に紹介します。メイ首相の離脱案、合意なき離脱、再国民投票、EUに離脱期限延期を要請することなど、様々な可能性について考えてみます。Brexit問題をいっそう複雑にしている北アイルランド国境のバックストップ案についても何度も質問されるので簡単に説明します。
ブレグジットの影響で北アイルランドの平和に危機：ベルファスト合意20周年
4月10日は北アイルランド和平のベルファスト合意（Good Friday Agreement）の20周年記念です。北アイルランドで繰り広げられた紛争に終止符を打つ合意から20年、奇跡的にと言ってもいいほどの平和が続いてきました。しかし20年たった今、イギリスのEU離脱（ブレグジット）の影響によってその平和が脅かされようとしています。
フェイスブックデータ流出5000万人分をケンブリッジ・アナリティカへ：EU離脱もトランプ当選も操作か
フェイスブックの5000万人以上の個人データがデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカに流出。イギリスEU離脱国民投票や米大統領選キャンペーンにも利用されていたという報道があり、イギリス政府や欧州議会は厳重に調査をする方針を発表しました。このニュースを受けてフェイスブックの株は急落しています。
イギリスEU離脱国民投票 直接民主主義と間接民主主義
2016年6月23日に実施されたイギリスのEU離脱国民投票はBREXIT離脱派が残留派をわずかに上回る結果になりました。そもそも残留という結論でこの問題に終止符を打ち、自分の政権を強固にしようとした前キャメロン保守党首相の身勝手な博打がイギリスのみならず、EU、ひいては世界中に影響を与えるという結末になったのです。それにしても与野党とも支持していたEU残留がどうして離脱派に負けてしまったのでしょうか。
イギリスEU離脱：日本企業への影響について英日本大使が懸念表明したあとのイギリス人の対応
EU離脱によりイギリスに進出している日本企業の業績が悪化すればイギリスに存続できなくなる可能性があると鶴岡公二在英日本大使が述べたことが報道され、イギリスで話題になっています。特にニッサン、トヨタ、ホンダなどの自動車工場がある地方では工場閉鎖により職が失われるのではないかとの懸念の声が上がっています。
イギリスEU離脱派がなぜ勝ったのか理由をわかりやすく簡単にいうと
2016年6月23日に行われた国民投票でイギリスはEU（欧州連合）からの離脱を決めました。投票結果は離脱支持が51.9％、残留支持が48.1％。政府保守党、野党の労働党を始め、EUはもちろんアメリカをはじめとする各国の指導者や国際経済機関が残留を求めた中での選択でした。どうしてイギリス人はEU離脱を選んだのかと何人もの人に聞かれるので簡単に説明します。
