イギリスの教育制度については以前に紹介した記事がありますが、今回は公立学校と私立学校についての説明をします。イギリスの学校には公立と私立がありますが、私立学校についてはかねてから野党労働党などから不公平だという批判がありました。今回の党大会で、労働党が私立学校を廃止して公営化するという方針を発表したことがイギリスでは話題になっています。
イギリスの学校公立と私立の違い：私立は英語でパブリックスクール？
グレタ・トゥーンベリ、スウェーデンの16歳環境運動家を支える家族
スウェーデンの若い環境活動家グレタ・トゥーンベリがニューヨークの気候行動サミットで講演を行ったことで話題に。去年15歳のときから地球温暖化への対応のためにたった一人でスウェーデン議会の前に座り込むことから始まった活動が今は地球的な運動となっています。アスペルガーという障害があるからこそこういう運動ができたという彼女とそれを支えて来た家族はどういう人たちなのでしょうか。さらに気になる彼女に対する批判についても紹介します。
ジョンソン首相議会閉会違法判決、英最高裁レディ・ヘイル長官と蜘蛛ブローチ
ブレグジットを巡って大荒れが続いているイギリス。ジョンソン首相がブレグジット強行のために議会を閉会するという離れ業が非難されていましたが、その行為が違法であると訴えられ、イギリスの最高裁判所に持ち込まれていました。その結果が出た9月24日、判決を実に冷静で落ち着いた英語で読み上げる銀髪の女性にみんながくぎづけ。そのあと「Lady Hale って誰？」という声とともに蜘蛛ブローチについても話題がたえませんでした。
国会議員報酬世界ランキング：日本の議員給料は高すぎる？【国際比較】
「国会議員の報酬が高すぎる、消費税は上がるし庶民の生活は苦しくなるのだから、減らすべき」という声を聞くことがあります。日本の国会議員っていくら給料をもらっているのでしょうか。また、日本の国会議員の報酬を国際的に比較した場合はどうなのでしょうか。調べてみた結果を紹介します。さらに、立憲君主で議員内閣制をとっている点で政治形態が似ているイギリスとも比較検討してみました。
小泉環境相のNY報道日本はステーキ、海外では「セクシーな」環境問題
米ニューヨークで開かれてくる国連気候行動サミットに関連し、スウェーデンの若い運動家グレタ・トゥーンベリがヨットでNY入りしてサミットに参加したり、世界各地で温暖化対策への抗議デモが行われた様子が報道されています。けれども日本での報道はなぜか「小泉環境相ステーキが食べたい」でした。かたや小泉進次郎の「セクシー」発言を紹介した英語紙では日本政府の環境対策について苦言を呈しています。
英国軍ラグビーチーム靖国神社参拝の理由：英大使になぜ叱られたのか
日本ではラグビーW杯が開催中ですが、日本を訪問中の英国軍のラグビーチームが靖国神社を訪れ、駐日英国大使からお叱りを受けるという英紙タイムズの記事が話題になっています。英国軍ラグビーチームはどうして靖国神社を訪問したのでしょうか。また、このことが駐日英大使から叱責され、イギリスの新聞にスキャンダラスに取り上げられたのはどうしてなのでしょうか。
Twitterリプライを非表示にする新機能：スパムやクソリプ対策に
Twitterをやっていると、いわゆる「クソリプ」と言われるわけのわからない返信や、自分のツイートには関係のないスパムや宣伝めいたリプライが寄せられて困ることがありませんか。これまでは無視するか、あまりにひどい誹謗中傷の場合は通報したりブロックしたりする方法が使われていました。けれども、このほどツイッターはユーザーが不適切なリプライを非表示にする新サービスを日米に導入しました。
福島原発汚染処理水を海外放出？放射性物質問題と対策【海外の反応】
福島原発にたまり続けている放射性物質を含む水について原田前環境相が「海洋放出しかない」とコメントし、国内外から注目を集めています。処理済みの汚染水であり問題はないという意見もあり、大阪市長は大阪湾での放出に協力する姿勢を発表しました。しかし、海洋放出には根強い反対意見が多く、原田前環境相のコメントは海外でも大きく報道されています。この「汚染水」は海洋放出しても本当に問題がないものなのなのでしょうか。
働く意識国際比較で日本は1人負け：上昇志向、自己研鑽、勤続意欲、転職志向
「働く意識」について国際比較調査をしたところ、日本人は上昇志向がなく自己研鑽をせず、独立心が低く、勤続意欲が低いわりに転職意向も低く、ダイバーシティ需要度が低いという結果になっています。就業意識や成長意識に関して、日本は他のアジア・オセアニア諸国と比べて1人負けと言っていい状況。ますますグローバル化するビジネス界で日本の国際競争力低下が浮き彫りになり懸念されます。
外国人が働きたくない国日本はワースト2位：外国人労働者を受け入れる？
英金融大手のHSBCホールディングスが発表した「外国人が働きたい国ランキング」で、日本は調査対象33カ国中32位と、ワースト２となりました。上位を占める先進諸国だけでなく日本はタイ、マレーシア、ベトナム、中国にも劣るという結果になっています。外国人にとって日本で働きたくない理由は何なのでしょうか。（2020年1月更新）
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